コロナ感染者拡大で、家族の誰かが感染することは、もはや避けられない状況に思えます。感染者の同居家族は、仕事に行けないケースが多く、特に大家族の場合はリスクが高いと考えます。
テレワークができない仕事の給料は？
自治体で差はありますが、家族にコロナ感染者が出た場合、感染者本人は10日間の自宅待機。同居家族は7日間の自宅待機。このような指示があるようです。
テレワークができない場合、1週間以上出社できず、家計への打撃が気になります。
自宅待機時の給料はどうなるか、調べてみました。
原則給料の60％支払い
厚生労働省のFAQを見ると、原則給料の60％が支払われるようです。
新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、（中略）使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。
個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案するべき。とも書いてあるので、注意は必要です。
実際は企業もひっ迫して、有給を消化してもらったり、無給になっているケースもあるような気がします。
労働者である家庭側は、たとえ休業手当が出たとしても、1週間以上は4割少ない給料になるので、痛手でしょう。
大家族は特に注意
今の時代、大家族の家計管理は特に注意が必要です。
単純に子供が多いと、外での感染確率が増えます。
一人っ子と比べ、4人兄弟であれば4倍のリスクがあり、さらに家庭内感染で家族が順番に感染してしまうリスクもあります。
その場合は、長期休業になります。
たとえテレワークができる環境でも、保育園に行けない子供を見ながら働くのは難しい可能性もあります。
大家族の場合、消費を抑えるのが困難なため、働けないと家計がひっ迫します。
コロナ時代の空気感では、大家族のリスクが高く感じるでしょう。これでは少子化がより深刻になる未来しか見えません。
大家族のメリット
悪いことばかり書きましたが、大家族の場合、自宅待機でも人数が多く、子供たちが自分たちでかってに遊んでくれることがあります。
ケンカもしますが・・・むしろケンカばかりですが・・・。
社会活動が制限される中、家の中に小さな社会ができているので、協業も対立も経験できます。
この大家族の優位性が、将来役立つかもしれません。